米国株式市場は反発。ダウ平均は194.23ドル高の30677.36ドル、ナスダックは179.11ポイント高の11232.19で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の高インフレへの対応を最優先する姿勢を好感した買いに寄り付き後、上昇。6月製造業PMIの悪化を受けて一時下落に転じる局面もあったが議長が景気後退は必然ではないと言及したため安心感が広がり上昇に転じた。また、金利の低下を受けたハイテクの買いが相場を支え、主要株式指数は引けにかけて上げ幅を拡大。セクター別では、耐久消費財・アパレル、家庭・パーソナル用品が上昇した一方で、エネルギーが下落した。




エネルギー資源会社のオクシデンタル・ペトロリアム(OXY)は著名投資家バフェット氏が率いるバークシャーハサウェイが同社株を960万株追加購入したことが明らかになり上昇。クラウドベースのプラットフォームを供給するスノーフレーク(SNOW)や共同のワークスペースを提供するウィワーク(WE)はアナリストの投資判断引上げで、それぞれ上昇した。ドラッグストアチェーンのライトエイド(RAD)は第1四半期決算で売上が予想を上回り、さらにアナリストの目標株価引き上げで買戻しに拍車がかかり、上昇。また、住宅建設会社のKBホーム(KBH)も住宅価格の上昇が支援した良好な決算が好感され大幅高。




拳銃メーカーのスミス&ウェッソン(SwBI)は、最高裁判所がNY州の銃刀法規制を緩和したため、買われた。一方で、航空会社のユナイテッド(UAL)は、パイロットやスタッフの不足による遅延を回避するためハブ空港であるニュ—ジャージー州、ニューワーク発着する国内線の便数を12%減らすと発表し、下落。同業のデルタ(DAL)やアメリカン(AAL)も連れ安となった。半導体のインテル(INTC)は声明を発表し、もし、議会が半導体不足対処する法案を成立させなければオハイオ工場の建設が遅れる可能性を警告たため、下落。




運動会社のフェデックス(FDX)は取引終了後に決算を発表。調整後1株利益が予想を上回ったため、時間外取引で買われている。





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