24日のドル・円は、東京市場では135円23銭まで買われた後、134円35銭まで反落。欧米市場では134円53銭から135円40銭まで反発し、135円21銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に135円台で推移か。米国株高を意識してリスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



報道によると、国際通貨基金(IMF)は6月24日に米国経済政策の年次審査結果を公表した。積極的な利上げを背景に米国成長率見通しを下方修正したが、米国経済は辛うじて景気後退入りは免れるとの見方を示した。IMFは2022年の米国経済成長率見通しを4月時点の3.7%から2.9%に下方修正している。2023年の成長率見通しは2.3%から1.7%に引き下げた。IMFのゲオルギエワ専務理事は声明で、「米国が景気後退入りを回避する道は狭まっている」との見方を伝えている。



市場参加者の間からは「IMFが米国の成長率見通しを引き下げたのは予想通りだが、7-9月期の状況次第では、もう一段の引き下げも十分あり得る」との声が聞かれている。ドルの見通しについては「予断を許さない状況は変わっていない」との見方が多く、一部の市場参加者は「日本銀行の金融緩和策や日本の貿易収支悪化はドル安・円高の進行を阻む要因となる」と指摘している。