29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円34銭から137円00銭まで上昇後、反落し136円61銭で引けた。メスター・クリーブランド連銀総裁が7月FOMCで0.75%の利上げを支持する姿勢を示したほか、パウエルFRB議長が欧州中央銀行(ECB)の年次フォーラムで、インフレを2%に引き下げることを強く再公約したため、金利先高観にドル買いが強まった。日米金利差拡大観測に円売りも加速。しかし、1-3月期国内総生産(GDP)確定値が予想外に改定値から下方修正されたほか、同期個人消費確定値も予想外に改定値から下方修正され20年4−6月期以降で最低の伸びを記録。一方、同期価格指数は予想外に改定値から上方修正され、81年3月来の高水準となり、スタグフレーション懸念が強まり、金利低下に伴いドル買いが後退した。



ユーロ・ドルは1.0529ドルから1.0435ドルまで下落し、1.0440ドルで引けた。独主要州の6月消費者物価指指数が軒並み鈍化し、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は143円85銭まで上昇後、142円49銭まで反落。ドイツの消費者物価指指数の伸び鈍化に伴いユーロ売りが優勢となった。ポンド・ドルは1.2176ドルから1.2106ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9504フランから0.9550フランまで上昇した。