6月30日のドル・円は、東京市場では136円81銭まで買われた後、135円97銭まで反落。欧米市場では136円44銭まで買われた後、135円55銭まで反落し、135円71銭で取引終了。本日7月1日のドル・円は主に135円台で推移か。米長期金利の低下や株安を意識してリスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。



30日の米国株式市場で主要3指数は下落。個人消費が減速し始めており、高インフレが消費行動にも影響を与えていることが株安につながっているようだ。企業業績の悪化に対する警戒感が高まっており、4−6月期の米国株式(株価指数)はさえない動きとなった。米国経済の減速予想が増えているものの、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを積極的に推進する姿勢を崩していないことが株価指数を圧迫している。



ただ、市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準のピークは3.50-3.75%にとどまる可能性が高い」、「2023年7-9月期に利下げが開始されることもあり得る」との声も聞かれている。ドル・円については日米金利差の大幅拡大観測は後退しつつあること、原油高は一服していることから、134円−136円台での取引がしばらく続く可能性がありそうだ。