参加者が限られる中、下半期入りに伴う新たな資金流入が下支えとなる一方、景気後退懸念や決算シーズンへの警戒感から軟調推移が継続するだろう。景気動向やFRBの今後の金融引き締めペースを判断するため、最新6月の雇用統計やISM非製造業景況指数の結果にも注目だ。FRBの金融引き締めが影響し、小売やハイテク関連では業績予想を下方修正しているほか、人員削減を行うところも散見される。パンデミック時の特需がけん引し大幅に上昇してきたハイテク企業などを中心に、アナリストの投資判断や目標株価の引き下げも目立ちはじめている。毎年恒例のテクノロジー企業、メディア関係企業の代表が集まる年次会議がアイダホ州、サンバレーで5日から8日まで開催される予定で、参加者の経済やインフレ関連のコメントなどが株価に影響しそうだ。電気自動車メーカー、テスラのCEOマスク氏、マイクロソフト創業者のゲイツ氏、携帯端末のアップルCEOのクック氏などが参加予定で、中国の都市封鎖による売上への影響、サプライチェーン関連の発言に注目だ。特に短文投稿サイト、ツイッター買収を巡るマスク氏の発言には注目が集まるだろう。



また、FRBは6日に6月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表する予定。FRBはこの会合で、0.75ptと1994年以降で最大の利上げを決定した。パウエル議長は会見で、ミシガン大消費者マインド指数の長期期待インフレの上昇が大幅利上げ決定の要因になったと説明しているが、議事録の内容でより見解が鮮明になるだろう。議長は0.75ptの利上げが通例と考えるべきではないと警告し、異例の利上げであることを強調。7月は0.5ptか0.75ptの利上げになるとのフォワードガイダンスを示した。市場は現状で、7月FOMCで6月に続き2会合連続の0.75ptの利上げを織り込んでいる。議長は利上げで成長が減速することを想定も、プラス成長に留まることを望んでいるとしたが、景気後退も除外していない。利上げによる軟着陸も、可能性はあるが困難との見通しで保証しなかった。痛みを伴うが、景気よりも高インフレ抑制を最優先する方針を維持している。



最近の重要インフレ指標がインフレピークアウトの兆候を示している一方、消費の落ち込みで4-6月期にすでに景気後退入りした可能性にも留意したい。景気の減速で、7月FOMCでは0.5pt、0.25ptの利上げに留まる可能性もある。仮にFRBの利上げでもピーク感が見られれば、先を見込む相場のメカニズムを考えると底入れ感が強まり株式への投資資金流入も強まりそうだ。



なお、4日は独立記念日の祭日で休場となる。



経済指標では、5月製造業受注、5月耐久財受注確定値(5日)、6月サービス業PMI、6月ISM非製造業景況指数、5月JOLT求人(6日)、6月ADP雇用統計、5月貿易収支、新規失業保険申請件数(7日)、6月雇用統計、5月卸売在庫(8日)などが予定されている。



主要企業決算では、ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウス(7日)などが予定されている。



(Horiko Capital Management LLC)