12日のドル・円は、東京市場では137円03銭から137円53銭まで反発。欧米市場では137円35銭から136円48銭まで反落し、136円84銭で取引終了。本日13日のドル・円は主に136円台で推移か。米国金利の先高観は後退していないため、リスク回避のドル売り・円買いがさらに拡大する可能性は低いとみられる。



米国債券市場では2年債利回りが10年債利回りを上回る状態が続いている。長短金利差の逆転現象は米国経済が大幅に減速し、景気後退に陥る可能性があることを示唆している。市場参加者の間では「金利引き上げはインフレ率を2%程度まで低下させるために必要な措置」との見方が多いが、一部の参加者は「米連邦準備制度理事会(FRB)は2023年半ば頃までに利下げを開始する可能性がある」と予想している。供給制約の状態がすみやかに解消されず、米国経済の停滞が長引く可能性は否定できないが、すみやかな利上げによって需給バランスが改善されるとの期待は残されている。