21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円84銭まで強含んだのち、137円30銭まで反落し137円34銭で引けた。欧州中央銀行(ECB)の予想を上回る利上げを受けて米債利回りが上昇したためドル買いが一時強まった。その後、7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外に2カ月連続のマイナスに落ち込んだほか、米先週分新規失業保険申請件数も予想外に増加、6月景気先行指数も予想を下回るなどさえない経済指標の結果を受けて、米債利回りが低下に転じ、ドル売りに拍車がかかった。さらに、バイデン大統領が新型コロナ検査で陽性との報道もドル売り圧力となった。



ユーロ・ドルは1.0278ドルまで上昇後、1.0154ドルまで反落し、1.0230ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で11年ぶり予想を上回る幅の利上げに踏み切り、追加利上げを示唆したためユーロ買いが加速。同時に、危機対応ツール(TPI)を発表した。ただ、イタリアのドラギ首相が辞任を表明し、政局不安が強まり同国国債利回りが急伸したほか、ラガルド総裁が大幅な利上げが最終的な金利水準を変えることはないとしたためユーロ売りが再燃した。ユーロ・円は142円32銭まで上昇後、140円14銭まで反落。ポンド・ドルは1.1992ドルまで上昇後、1.1890ドルまで反落した。ドル・スイスは0.9730フランから0.9665フランまで反落。