■株式相場見通し



予想レンジ:上限28400円-下限26500円





来週の東京株式市場は神経質な展開か。本格化する日米主要企業の4-6月期決算に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、イベントが集中するなか方向感が定まるのに時間がかかりそうだ。





26〜27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。米6月消費者物価指数(CPI)が予想を大幅に上振れたことで一時1.00ptという超大幅な利上げが警戒されたが、その後の米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言でこうした動きは沈静化した。市場では0.75ptの利上げが完全に織り込まれており、恐らく予想通りになるだろう。いったん、1.00ptの利上げを織り込みにいった経緯から、大きなサプライズは起こりにくい。一方、次回9月会合でも0.75pt以上の利上げに含みを残すような見解が示されると、市場は足元で利上げに対してやや楽観的に傾いてきている分、売りが膨らみそうだ。





もう一つ注目なのが日米主要企業の4-6月期決算だ。週半ばから日米ともに注目度の高い企業が続々と決算を発表する。特に注目なのは米国のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムの通称「GAFAM」と呼ばれる大型テック企業の決算。市場への影響力が大きく、決算内容と株価反応が注目される。





先んじて発表済みのネットフリックスやテスラは予想を上回る決算で株価は大きく上昇した。米国ではその他の発表済みの企業についても予想を上回る決算が多かった。今回の4-6月期決算にあたっては事前に警戒感がかなり高まっていたため、結果的にネガティブサプライズが起こりにくいようだ。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算もこれまでの多くの企業と同様に堅調なものとなれば、相場の底入れ感が強まりそうだ。





一方、足元の相場の上昇は、決算前に、過度に悲観に傾き過ぎていたポジションを中立に戻そうとする機関投資家の動きに過ぎないとも考えられ、決算発表一巡後の上昇幅は限られる可能性もある。実際、日本電産<6594>は悪くない決算だったが、決算前まで株価が上昇していたのに対し、決算発表後は一転して週末まで売りが続いた。決算前に買い戻しで売りポジションの利益を確保する一方、決算後には改めて売り直すといった動きもあると推察される。





こうした中、仮にGAFAMの決算で予想を下回るものが多ければ、足元のリバウンドに水を差す格好となり、相場は再び決算シーズン前の水準に向けて押し返される可能性が十分にあるだろう。つまりは結果次第で方向性が大きく変化しうるため、イベント通過前のポジション構築は避け、各種イベントの結果を全てじっくりと見極めることが肝要となる。





上述したように決算前のポジション整理が足元の株価上昇の要因であるならば、決算発表が本格化してくる頃合いでそろそろグロース株のリバウンドも一巡してくる可能性がある。米国ではスナップチャットやツイッターなどソーシャルネットワーキングサービス企業の決算が失望的なものに終わっている。同様に広告事業を手掛けるアルファベットやメタの決算への警戒感が高まっており、グロース株の売り直しの動きが出てくるかに注意したい。





■為替市場見通し





来週のドル・円は下げ渋りか。今月発表された6月米消費者物価指数(CPI)でインフレ加速が示されたことで、ウォラーFRB理事が支持を表明した0.75ポイント幅の追加利上げの可能性が濃厚となっている。ただ、FOMCの引き締めはすでに織り込まれ、政策決定後はドル買い材料の出尽くしでドル売りがやや強まる可能性がある。それでも、経済指標の改善によって米国の景気後退(リセッション)入りの可能性が多少低下すれば、ドルは買い戻される可能性があろう。





来週発表される経済指標では、28日発表予定の米4-6月期国内総生産(GDP)速報値が有力な手掛かり材料となりそうだ。前期比年率+0.5%と、前回から改善が予想されている。1-3月期は同−1.6%だったが、市場予想と一致するか、上回った場合はリセッション懸念のドル売りは後退しそうだ。日本銀行は金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和策を維持することを決定した。日本と米国の金融政策における方向性の違いからドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低い。短期的には主に136円台で推移し、下げ渋る状態が続くとみられる。





■来週の注目スケジュール



7月25日(月):日・全国百貨店売上高(6月)、独・IFO企業景況感指数(7月)など



7月26日(火):日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月16・17日分)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)、米・消費者信頼感指数(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(27日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・決算発表→アルファベット、マイクロソフトなど



7月27日(水):日・景気動向指数(5月)、中・工業企業利益(6月)、米・耐久財受注(6月)、米・中古住宅販売成約指数(6月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・決算発表→メタ・プラットフォームズ、ラムリサーチ、クアルコムなど



7月28日(木):日・unerry/HOUSEIが東証グロースに新規上場、米・GDP速報値(4-6月)、米・決算発表→アップル、インテル、アマゾンなど



7月29日(金):日・有効求人倍率/失業率(6月)、日・鉱工業生産指数(6月)、日・小売売上高(6月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(7月20・21日分)、日・消費者態度指数(7月)、日・住宅着工件数(6月)、エアークローゼットが東証グロースに新規上場、欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)、米・個人消費支出/個人支出(6月)、米・PCEコアデフレーター(6月)など



7月31日(日):中・製造業/非製造業PMI(7月)