26日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。





■株式見通し:強いトレンドは期待しづらいものの、全体としては底堅さが意識される

■キヤノンMJ、2Q営業利益 35.2%増 278億円、通期上方修正

■前場の注目材料:古河電工、ワイヤハーネス前工程の工数9割減、世界拠点に展開





■強いトレンドは期待しづらいものの、全体としては底堅さが意識される



26日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれるものの、底堅さは意識されそうだ。25日の米国市場でNYダウは90ドル高となった一方で、ナスダックは下落。6月シカゴ連銀全米活動指数や7月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り2カ月連続のマイナスに落ち込んだため景気後退懸念から売りが先行した。その後は連邦準備制度理事会(FRB)が今週開催を予定している連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるなか、売り買いが交錯していた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27755円。円相場は1ドル136円60銭台で推移している。



シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや小じっかりで始まりそうである。米国では原油先物相場の上昇を受けてエネルギー株が買われたほか、FRBによる急激な利上げへの警戒は後退しており、消費関連の一角なども買われた。一方で、アップルなど大型テック株の決算を控えているほか、長期金利の上昇を背景にハイテク株は利食い優勢だった。東京市場においてもこの流れを引き継ぐ格好から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは利食い優勢となり、日経平均の重荷になりそうだ。



もっとも昨日の日経225先物は27630円での底堅さが目立っていたが、ナイトセッションでも同様の動きを見せていたことから、下値の堅さは意識されそうである。日経平均は足元で切り上がる5日線を支持線としたリバウンドを継続しており、同線が位置する27611円辺りでの底堅さが見られる可能性はありそうだ。また、VIX指数は小幅に反発したものの、6月の直近安値水準は下回っているため、リスク選好の状態は継続。米国の大型テック株の決算のほか、国内においても指数インパクトの大きい値がさ株の決算を控えているため強いトレンドは期待しづらいものの、全体としては底堅さが意識されそうである。



物色の流れとしては決算を手掛かりとした個別対応になりそうだが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増するなか、感染症対策などに関連したテーマ株などの循環物色に向かわせよう。また、昨日のマザーズ指数は2%近い下落で700を下回ってきたが、5日線水準で下げ渋りを見せているほか、75日線を上回っての推移を継続している。75日線に接近する局面がみられるようであれば、中小型株についてはその後のリバウンドを想定した押し目狙いの動きに向かわせよう。





■キヤノンMJ、2Q営業利益 35.2%増 278億円、通期上方修正



キヤノンMJ<8060>が発表した第2四半期業績は、営業利益が前年同期比35.2%増の278.32億円だった。あわせて期中2度目の通期業績予想の修正を発表しており、営業利益を415億円から460億円に上方修正した。顧客のセキュリティ意識の高まりを背景に、法人向けITサービスの販売が好調に推移。コンセンサス(430億円程度)を上回る。





■前場の注目材料



・NYダウは上昇(31990.04、+90.75)

・シカゴ日経先物は上昇(27755、大阪比+55)

・1ドル=136.60-70円

・米原油先物は上昇(96.70、+2.00)

・米国景気は拡大

・日銀は金融緩和を長期化





・古河電工<5801>ワイヤハーネス前工程の工数9割減、世界拠点に展開

・トヨタ<7203>下期の価格改定要請見送り、仕入れ先の安定化優先

・ダイキン<6367>メキシコに新工場、250億円投資、住宅用エアコン年150万台

・NOK<7240>ベトナムに新棟、熊本「Oリング」製造を一部移管

・トヨタ紡織<3116>愛知・豊田に物流中継拠点、車部品輸送を効率化

・豊田合成<7282>スマートファクトリー本稼働、宮城大衡工場、リードタイム3分の

・キヤノン<7751>露光装置の生産効率2割向上、宇都宮事業所で推進

・三菱電機<6503>車機器販売2社統合、意思決定を迅速化

・NEC<6701>NECと高専機構、サイバー対策技術者を育成

・ADEKA<4401>韓で半導体材料増産、DRAM向け

・アステラス製薬<4503>米西海岸に拠点開設、細胞医療など研究開発

・昭和電工<4004>低濃度CO2回収技術開発、日本製鉄と共同





☆前場のイベントスケジュール



<国内>

・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(6月16-17日分)

・7月政府月例経済報告



<海外>

・特になし