米国株式市場は反発。ダウ平均は436.05ドル高の32197.59ドル、ナスダックは469.85ポイント高の12032.42で取引を終了した。主要ハイテク企業の決算で、見通しが警戒されたほど悪化せず、投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。また、上院が520億ドル規模の半導体産業支援法案を可決し、半導体不足問題の解決が今後の増益に繋がるとの期待にハイテク株にさらなる買いが広がり一段と相場を押し上げた。その後、連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り高インフレ対処で2会合連続で政策金利0.75%の追加利上げを決定。サプライズなく買いが継続したほか、パウエル議長が消費や雇用の減速を認識、今後の利上げのペースを巡り慎重な姿勢を示したため金利が低下、引けにかけて買い戻しに拍車がかかった。セクタ—別では自動車・自動車部品やメディア・娯楽が上昇。




メキシコ料理のファーストフードチェーンを経営するチポトレ(CMG)は四半期決算で高インフレ対処での値上げが奏功し増益を発表し、上昇した。オンライン決済のペイパル(PYPL)はアクティビスト(物言う投資家)として知られるヘッジファンドのエリオット・マネジメントによる同社の株式取得が明らかになり、再編期待などに買われた。検索のグーグルを傘下に持つアルファベット(GOOG)やソフトウエア会社のマイクロソフト(MSFT)は四半期決算で市場予想を下回ったものの前年同月比で2桁台の増益を維持、楽観的な見通しも好感され、それぞれ上昇。一方、クレジット会社のビザ(V)は上院が同社やマスターカード(MA)に照準を定めた手数料の引上げを巡る法案を検討しているとの報道が嫌気され、売られた。




ソーシャルテクノロジー企業のメタ・テクノロジー(META)は取引終了後に四半期決算を発表。第3四半期の売上高、収入予想がアナリスト予想を下回り、時間外取引で大きく売られている。





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