27日のニューヨーク外為市場でドル・円は137円46銭まで上昇後、136円33銭まで反落し、136円60銭で引けた。米6月耐久財受注速報値や6月卸売在庫速報値が予想を上回り、第2四半期国内総生産(GDP)のプラス成長改善期待が強まるとドル買いが優勢となった。連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り6月に続き0.75%利上げを決定。さらにインフレが目標値にほど遠く利上げを継続することが適切としたためドル買いが一段と強まった。その後、パウエル議長が米国経済には柔軟性があり景気後退は予想していないが、支出、生産、労働市場にも減速の兆候があると指摘、今後の異例な大幅な利上げはデータ次第としたため、9月の大幅利上げ確率が低下、2年債利回りの低下に伴いドル売りが優勢となった。



ユーロ・ドルは1.0097ドルまで下落後、1.0221ドルまで反発し、1.0199ドルで引けた。ドイツの8月消費者信頼感が過去最低に落ち込みユーロ圏経済の成長減速懸念に欧米金利差拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが優勢となった。その後、FOMCを受けたドル買いに反発。ユーロ・円は138円61銭から139円52銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2021ドルまで下落後、1.2186ドルまで反発した。ドル・スイスは0.9660フランまで上昇後、0.9584フランまで反落した。