【今週の概況】

■4-6月期米GDPマイナス成長でドル売り強まる



今週のドル・円は軟調推移。137円46銭まで買われたが、一時132円51銭まで反落した。7月26−27日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75ポイントの追加利上げが予想通り決定されたが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が会見で「支出、生産、労働市場に減速の兆候がある」と指摘し、今後の異例な大幅な利上げはデータ次第としたため、9月の大幅利上げ観測は後退した。また、28日発表の4-6月期国内総生産(GDP)速報値が1-3月期に続いてマイナス成長を記録したことから、長期金利は大幅に低下し、リスク回避のドル売り・円買いが急速に広がった。29日の東京市場でドル・円は一時132円台半ば近辺まで続落した。



29日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時134円59銭まで戻した。米アトランタ連銀のボスティック総裁が「米国経済は景気後退入りしたとは思わない」との見方を伝えたことから、ドル買いが一時優勢となった。4-6月期雇用コスト指数(ECI)が予想を上回ったことも意識された。しかしながら、米国経済の大幅な減速を想定して長期債利回りが低下したことから、リスク回避的なドル売り・円買いが再び強まり、ドル・円は133円台前半まで反落。133円27銭でこの週の取引を終えた。今週のドル・円の取引レンジは132円48銭から137円46銭となった。ドル・円の取引レンジ:132円51銭−137円46銭。



【来週の見通し】

■下げ渋りか、雇用関連指標が手掛かり材料に



来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース鈍化が見込まれており、長期金利がさらに低下した場合、ドル売り・円買いを促す展開となりそうだ。ただ、米国の景気後退(リセッション)入りの懸念が後退すればドルを買い戻す動きが広がりそうだ。7月26-27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBはFF金利を0.75ポイント引き上げ、2.25-2.50%とした。パウエルFRB議長はインフレ抑止を強調する一方、今後利上げペースを緩める可能性に言及しており、今後の経済指標にらみの展開が予想される。



来週は7月雇用統計や新規失業保険申請件数など雇用関連統計の発表が予定されている。8月5日発表の7月雇用統計で失業率は横ばいの見通しだが、非農業部門雇用者数は6月実績を下回ると予想されている。一方、28日に発表された米4-6月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+0.5%の予想に反し、-0.9%と1-3月期に続きマイナスとなったが、バイデン政権は歴史的低水準の失業率を挙げ、雇用情勢の改善を理由にリセッション入りを認定しない方向のようだ。景気減速の疑念は根強く残るものの、景気回復の持続という政府の判断が消費マインドの悪化を抑え込み、株安・金利安・ドル安を回避する見通し。



企業決算もピークを迎え、ウォルマートの業績見通し下方修正などで消費減退が見込まれるものの、米国株式が堅調ならドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。日米の金融政策は大きく異なっており、金利差はさらに拡大することから、リスク選好的なドル買い・円売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。



【米・7月ISM製造業景況指数】(8月1日発表予定)

8月1日発表の米7月ISM製造業景況指数は52.3と、前月実績の53.0をやや下回る見込み。ただし、製造業関連の減速は織り込み済みで、想定通りの内容でも為替相場への影響は限定的とみられる。



【米7月雇用統計】(8月5日)

8月5日発表の米7月雇用統計は、失業率が3.6%と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人、平均時給は前年比+5.0%と6月実績を多少下回る見通し。



予想レンジ:132円00銭−135円00銭