4日のドル・円は、東京市場では133円43銭から134円30銭まで反発。欧米市場では134円42銭から132円77銭まで反落し、132円93銭で取引終了。本日5日のドル・円は主に133円近辺で推移か。日本時間夜に7月米雇用統計の発表を控えており、アジア市場における主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く可能性がある。



5日に発表される7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+25万人程度、失業率は3.6%、平均時給は前年比+4.9%程度と予想されている。非農業部門雇用者数は6月実績の+37.2万人を下回る見込みだが、雇用情勢の悪化を示すものではないとみられる。ただし、平均時給の上昇率が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料となる可能性がある。



7月米雇用統計が総じて市場予想を下回る内容だった場合、次回9月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される確率は低下するとみられる。それでも、今後発表されるインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、9月以降も追加利上げが行われる可能性は十分あるため、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。