26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円23銭へ下落後、137円65銭まで上昇し、137円64銭で引けた。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ期待指標として注視している米8月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確報値が予想外に下方修正されたため一時ドル売りが加速。しかし、パウエル議長がジャクソンホールでの講演で、長期にわたり、金融引き締め策が必要になると強調すると同時に、時期尚早の金融緩和に転じるリスクを警告。物価安定には時間がかかるほか、FRBの力強い行動が必要になると表明したためFRBの積極的な利上げを織り込むドル買いが再燃した。



ユーロ・ドルは1.0090ドルまで上昇後、0.9957ドルまで反落し、0.9963ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)の次回理事会で75bpの利上げ観測が強まりユーロ買いが一時優勢となった。その後、パウエル議長のタカ派発言でけ、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売りが再燃。ユーロ・円は137円96銭まで上昇後、136円76銭へ反落。株安に連れリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは1.1901ドルまで上昇後、1.1734ドルまで反落。ドル・スイスは0.9579フランまで下落後、0.9669フランまで反発した。