■反落も底堅い展開



今週の日経平均は週間で288.95円安(-1.00%)と4週ぶりに反落、小幅ながら6週ぶりに陰線を形成した。



週初22、23日の日経平均は135.83円安、341.75円安と下落が続いた。米連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派発言などを背景に米長期金利が大きく上昇するなか、前の週末から週明けにかけて米ナスダック総合指数が連日で2%を超える下落となったことが投資家心理を冷やした。24日も139.28円安と下落。欧米の8月総合購買担当者景気指数(PMI)が2カ月連続で50割れとなったことで景気後退懸念が売りに拍車をかけた。



一方、25日は165.54円高と6日ぶりに反発。7月耐久財受注でコア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったことや、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回ったため、景気減速懸念が後退して買い戻しが入った。週末26日も162.37円高と続伸。米長期金利の上昇一服でナスダックが大幅高となったことが安心感を誘った。また、8-10月見通しが市場予想を下回った米半導体大手エヌビディアが、アナリストの先行きポジティブな見方を背景に大きく上昇し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も大幅高となったことがハイテク株を中心とした買い戻しを強めた。一方、パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演や米7月個人消費支出(PCE)コアデフレータを控えるなか、午後は大きく伸び悩む展開となった。



■米雇用統計を前に神経質な展開



来週の東京株式市場は軟調か。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を受けて市場の利下げ転換期待ははく落した。今週末の米株式市場の大幅下落を受けて東京市場も週明けから下落を強いられるだろう。パウエル議長はインフレ抑制のために高金利を維持する方針を示し、過去の経験則から、早急な金融緩和への転換にはリスクが伴うと指摘。市場の利下げ転換期待を諫めた。インフレ抑制策が短期的には景気に悪影響を及ぼしても、長期的な経済成長には必要なことだと痛みを受け入れる姿勢も見せた。



株式市場は7月半ば以降、ファンダメンタルズが悪化方向にある中でも大幅な上昇を続けてきた。FRBの利下げ転換を期待したPER(株価収益率)主導の上昇だったといえ、こうした期待がはく落したとなると、調整は深いものになる可能性があろう。



来週末は米8月雇用統計の発表が控えていることで、相場はより神経質になりそうだ。前回の米7月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を2倍以上回ったほか、平均賃金の伸びは前年比と前月比のどちらでみても、減速の予想とは対照的に加速した。下方硬直性のある賃金の伸びはインフレ抑制にとっては大きな悩みの種であり、8月分でも賃金の伸びに減速の兆しが見られなければ、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅拡大への警戒感が高まるだろう。週初の下落の流れがそのまま週後半まで引き継がれる可能性に注意したい。



来週は中国で8月のPMIが発表予定のほか、米国ではサプライマネジメント協会(ISM)による8月の製造業景気指数が発表される。従来、欧米が景気後退へと向かう一方、対照的に中国が4月をボトムに景気回復へと向かうことで世界経済の下支えが期待されていたが、中国では行動制限の長期化や不動産市況の悪化で景気低迷が長引いている。7月に続き、指標が前月から悪化すると景気後退がより意識され、7-9月期以降の業績悪化懸念が強まることになるだろう。ISM製造業景気指数も7月は52.8だったが、活動の拡大・縮小の境界を示す50割れが近づいており、株式市場のリバウンドが一服しつつある中、指標の悪化は素直に嫌気される可能性があるため、注意したい。



需給面での追い風が止みつつあることにも注意したい。24日、東京証券取引所が公表した裁定取引に係わる現物ポジションでは、8月19日時点での買い残から売り残を差し引いたネットの裁定買い残は1兆1895億円と、前週から1338億円増加、2021年9月27日以来の高水準を記録した。買い残のみでは1兆4617億円で、2021年3月22日及び9月20日の水準を上回り、2019年以降では最高水準となる。日経平均は、買い残がピークを付けた上述の昨年3月と9月以降、下落傾向となっており、今回も同様の流れが警戒される。



■内需ディフェンシブ銘柄に相対的な妙味



金融引き締め長期化でグロース株の手掛けづらさが改めて意識されるなか、インフレ抑制策による景気後退懸念も強まっており、景気敏感株も軟調な展開が予想される。こうした中、4-6月期決算で値上げ進展による利益率の維持と、ブランド力による顧客の定着が確認されている大手内需系ディフェンシブ銘柄が相対的に好まれやすいだろう。



■米CB消費者信頼感指数、4-6月期法人企業統計など



来週は30日に7月失業率・有効求人倍率、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月CB消費者信頼感指数、31日に7月鉱工業生産、7月商業動態統計、8月消費動向調査、中国8月製造業PMI、中国8月非製造業PMI、9月1日に4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、中国8月財新製造業PMI、米8月ISM製造業景気指数、2日に米8月雇用統計、米7月製造業受注が発表予定。