6日のドル・円は、東京市場で140円25銭まで下げた後、141円74銭まで上昇。欧米市場では141円52銭から143円07銭まで一段高となり、142円84銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に142円台で推移か。米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りは継続する可能性がある。



6日の米国債券市場で10年債などの利回り水準は上昇。9月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、インフレ対応のために0.75ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が再び広がったことなどが債券利回りの上昇につながった。米供給管理協会(ISM)が発表した8月非製造業景況指数が改善したことも意識されたようだ。市場参加者の間からは「FF金利の誘導目標水準は来年前半までに4.00%に到達する可能性がある」との声が聞かれている。



外為市場では日米金利差の大幅な拡大を想定してドル買い・円売りが活発となっているが、円安がさらに進行しても日本政府と日本銀行がドル売り・円買いの市場介入を実施することは難しいとの見方が多いようだ。一部の市場参加者は「日銀が欧米諸国の金融引き締めに同調した場合、金融市場の不確実性は大幅に高まるため、日銀は現行の金融緩和策を維持する必要がある」と指摘し、1ドル=140円台が定着すると予想している。