7日のドル・円は、東京市場で142円71銭から144円38銭まで上昇。欧米市場では一時144円99銭まで買われたが、143円68銭まで反落し、143円75銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に143円台で推移か。米長期金利は低下したが、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。



米連邦準備制度理事会(FRB)が7日に公表した地区連銀経済報告によると、経済活動は7月から8月終盤にかけて横ばいで推移したもようだ。企業から労働力不足と価格圧力が幾分か緩和したとの報告もあった。労働市場については「全般的になおタイトな状況だが、ほぼ全ての地区で労働力の確保が多少改善したとの報告があった」とまとめている。物価については「高水準にあるが、9地区で上昇率がある程度緩やかになった」と報告されている。



市場参加者の間からは「米インフレ見通しについては予断を許さない状況が続いているが、今年後半にかけてインフレ圧力は緩やかに弱まる」との声が聞かれている。それでもFF金利の誘導目標水準は来年前半までに4.00%に到達する可能性は残されているため、日米金利差の大幅な拡大を想定したドル買い・円売りがただちに縮小するとの見方は少ないようだ。新たなドル買い材料が提供された場合、ドル・円は145円を超える可能性は残されている。