13日のドル・円は、東京市場で142円86銭から142円05銭まで下落。欧米市場では141円66銭まで下げた後、144円68銭まで上昇し、144円52銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に144円台で推移か。日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。



米労働省が13日発表した8月消費者物価指数(CPI)は、前年比+8.3%と、上昇率は7月実績の+8.5%を下回ったが、コアCPIは前年比+6.3%で上昇率は7月実績を上回った。金融市場は9月20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.75ポイントの追加利上げが実施されることを完全に織り込んでいるが、8月CPIの結果を受けて1ポイント幅の利上げ予想も出ている。また、インフレ持続を受けてFF金利の誘導目標水準は2023年にかけて4%台に上昇する可能性が高まった。



13日の米国株式市場では、大幅利上げ観測が台頭したことで主要株価指数は大幅安となったが、需要を抑制する水準に政策金利を設定する必要があるため、米金融当局は株安でも利上げ継続の姿勢を改めて表明するとみられる。