15日のドル・円は、東京市場で142円80銭から143円80銭まで反発。欧米市場では143円72銭まで買われた後、143円15銭まで下落し、143円50銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に143円台で推移か。米長期金利は上昇したが、米国経済の大幅な減速を想定してドル買い・円売りが急拡大する可能性は低いとみられる。



国際通貨基金(IMF)は10月中下旬頃に四半期毎の世界経済見通しを公表する見込み。2022年の米国経済について7月時点では、家計購買力の低下や金融政策の引き締めなどによって、成長率は2021年の5.7%から2.3%に低下すると予測していた。ただ、来月公表されるIMFの最新の経済見通しでは、高インフレの影響などで2%を下回るとの見方が増えているようだ。



アトランタ地区連銀は15日、米国の7-9月期国内総生産(GDP)について、直近発表の経済指標を基に前期比年率+0.5%程度になるとの最新予測を公表した。マイナス成長は回避されるものの、当初の予想よりも低い伸びにとどまりそうだ。そのため、2022年通年の米経済成長率はかなり低い伸びにとどまる可能性がある。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を需要抑制につながる水準に設定する意向であることから、米国経済の大幅な減速は狙い通りの展開と言えそうだ。