国内が連休中だった22日、23日の米株式市場でダウ平均は107.10ドル安、486.27ドル安。ナスダック総合指数は-1.37%、-1.80%だった。23日のシカゴ日経225先物は大阪日中比615円安の26415円。為替は1ドル=143.40-50円。今日の東京株式市場は米株安を受け、ソフトバンクG<9984>など主力株を中心に売り圧力が強まりそうだ。また、米長期金利が上昇しナスダックやSOX指数が下落したことから、キーエンス<6861>などハイテク株や東エレク<8035>など半導体関連株も売られやすく、さらに、海外市場で原油先物が下落したことを手掛かりにINPEX<1605>など資源・エネルギー関連株も下落するだろう。加えて、22日夕方に政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切ったことから、日産自<7201>など輸出関連株も積極的な買いが手控えられるとみられる。個別の材料では、10月の生産計画下振れを発表したトヨタ<7203>、今期赤字予想を発表した北海電<9509>、業績予想を下方修正した電子材料<6855>、株主優待制度を廃止すると発表した大東建<1878>などは軟調な展開となりそうだ。一方、岸田首相が新型コロナの水際対策の緩和や「全国旅行割」を10月11日から実施すると表明したことを受け、JAL<9201>やJR東海<9022>など旅行・観光関連株が注目されやすいだろう。また、業績予想を上方修正した日電波<6779>、IDEC<6652>などが物色されそうだ。