日電波<6779>:1581円(+149円)

大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の23億円から40億円、前年同期比40.9%増に、通期では50億円から80億円、前期比54.4%増に、それぞれ一転2ケタ増益見通しに引き上げ。車載向けを中心とした売上の伸長、為替相場での円安進行などが業績上振れの背景。第1四半期の業績水準から上振れ自体は想定線とみられるが、修正幅は想定以上との評価が優勢のようだ。





北海電力<9509>:462円(-46円)

大幅反落。未定としていた2023.3期の業績見通しを公表している。経常損益は700億円程度の赤字見通しとし、前期比840億円程度の損益悪化となるもよう。燃料価格の上昇、並びに、電力調達費用の増加などが損益悪化要因となる。第1四半期は127億円の黒字であったため、今後の収益悪化は想定以上との見方が優勢に。また、中間配当金は無配としており、前期実績や従来計画の10円を下振れへ。





トヨタ自<7203>:1975円(-53円)

大幅反落。一時5月19日の安値を割り込み、3月以来の安値水準に。22日には、10月に世界で80万台程度を生産すると発表、8月時点では9-11月に平均で月90万台程度を生産する計画としていたことで、実質下振れの形となる。半導体不足の影響が引き続き響くようだ。自動車生産正常化の遅れ長期化をネガティブに捉える動きが強まっている。なお、ロシア事業の撤退に関しては想定線と受けとめられている。





東エレク<8035>:39300円(-1110円)

大幅反落。世界半導体市場統計によると、7月の半導体世界出荷額は前年同月比1.8%減となり、19年11月以来、32カ月ぶりに前年同月を下回っている。巣ごもり特需の一巡に加えて、中国の景気減速なども重なっており、半導体需要に急ブレーキがかかってきているようだ。同社など製造装置メーカーにとっては、半導体各社からの投資計画下振れなどが懸念される状況にも。東京市場連休中のグロース株を中心とした米国株安も逆風。





H.I.S.<9603>:2220円(+57円)

大幅反発。岸田首相がNY証取で22日に講演、「10月11日から米国並みの水準まで水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開する」と明言している。1日あたり5万人の入国者数の上限も同時に撤廃するほか、国内の観光代金を補助する「全国旅行割」やチケット料金を割り引く「イベント割」も10月11日に開始と公表。同社など旅行関連銘柄の業績回復スピードが速まるとの見方につながっている。





ユニポス<6550>:142円(+9円)

大幅高。欧州の戦略コンサルティングファームであるローランド・ベルガーの元日本法人会長で、経営コンサルタントの遠藤功氏が顧問に就任したと発表している。遠藤氏は30年間にわたり100社以上の企業の経営コンサルティングを手掛けたとされ、同氏のコンサルティングの知見を取り入れて大企業の風土改革を支援するサービス提供を強化する。10月24日には同氏が参加する特別エグゼクティブイベントを開催する。





ブシロード<7803>:1682円(-35円)

大幅に5日続落。株主優待制度を拡充し、自社で運営するECサイトで利用できるポイントを受け取れる対象株主を拡大すると発表している。10月1日の株式分割に伴う措置で、分割後は100-299株の保有者に500ポイント、300-599株の保有者に1500ポイントを贈呈する。分割前は、300株未満保有者へのポイント贈呈はなかった。優待制度を拡充するものの、相場全体の地合いが悪化していることから売り優勢となっているようだ。





レントラックス<6045>:780円(+40円)

大幅に3日続伸。8月の売上高が前年同月比81.0%増の2.88億円だったと発表している。7月(69.1%増)から伸び率が拡大した。8月の成果報酬型広告サービス事業でのパートナーサイト運営者数は前月から467名増え、4万7033名だった。予想業績への順調な進捗が素直に評価される形となっている。