29日のドル・円は、東京市場で144円07銭から144円80銭まで反発。欧米市場では144円80銭から144円26銭まで下落し、144円43銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に144円台で推移か。米長期金利の反発を受けて、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小する可能性がある。



29日の米国株式市場は主要株価指数が下落。米連邦準備制度理事会(FRB)による積極的なインフレ対策が米国経済を圧迫するとの見方は変わっていないため、長期金利の動向を意識した相場展開となった。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、「利上げにより高インフレを抑制するとのFRBの行動を変更するような金融市場の機能不全は見られない」と述べた。CMEのFedWatchによると、12月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50%となる確率は55%程度。また、2023年1月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.50-4.75%となる確率は55%程度。株安の影響で米利上げ確率は若干低下したようだが、2023年にかけてFF金利は4.6%程度まで上昇することを市場は一定水準の確率で想定している。英国の財政悪化懸念は消えていないため、金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できないが、米長期金利は株安でも下げ渋る状態が続くとみられる。