4日の日経平均は大幅続伸。776.42円高の26992.21円(出来高概算13億7000万株)で取引を終えた。政府が所得税の最高税率を引き下げる案を撤回すると表明し、英国の財務悪化に対する懸念が和らいだ。また、9月の米ISM製造業景況指数を受けた米長期金利の急低下により米国株が大幅高となったため、リスク選好ムードが強まり、ほぼ全面高の様相となった。また、時間外取引での米国株価指数先物もじり高歩調をたどったことも投資家心理の改善に寄与したとみられ、日経平均は大引け間際に26994.44円まで上げ幅を広げ、27000円の大台回復にあと一歩のところまで迫った。



東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では33業種すべてが上昇し、卸売、鉱業、石油石炭、精密機器、情報通信、小売、不動産などの強さが際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>が堅調だった半面、下落は川崎船<9107>の1社だった。



前日の米国市場は、9月のISM製造業景況感指数が50.9となり、8月から1.9ポイント低下したほか、2020年5月以来の低水準で市場予想を下回った。これを受けて金融引き締めが一段と進むとの警戒感が和らぎ、米長期金利が急低下。株式市場ではリスクオンとなり、主要株価指数は上伸した。東京市場はこの流れから、商品投資顧問業者(CTA)などの海外短期筋とみられる買い戻しの動きが活発化し、戻りに弾みが付いたことから踏み上げの様相を呈した形だ。



日経平均は大幅に上昇し、今年3月や6月の相場急落後の戻りのように大きなリバウンドが期待されるとの指摘も出始めている。ただ、週末に発表される米雇用統計次第では再び波乱含みの様相になる可能性もあると警戒心を緩めていない投資家も多く、強弱感は依然として対立している。また、今後も米国の大幅利上げが見込まれる中、米金利が右肩下がりの流れが続く可能性が低いことも先行き不安が拭えない要因の一つになっているとみられており、27000円回復後は神経質な展開になりそうだ。