27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円93銭まで上昇後、145円67銭まで反落し146円18銭で引けた。米7-9月期GDP速報値が3四半期ぶりのプラス成長に改善したほか、先週分新規失業保険申請件数が予想を下回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げを正当化するとの見方にドル買いが再開した。しかし、米7-9月期価格指数が予想以上に4-6月期から鈍化したほか、欧州中央銀行(ECB)のハト派的利上げを受けた欧州債相場の上昇に連れ、米国債相場も上昇。FRBの利上げ減速の思惑も根強く、長期金利低下に伴いドル買いが後退。しかし、低調な7年債入札を受けて金利が下げ止まると、ドルが底堅く推移した。



ユーロ・ドルは1.0051ドルから0.9958ドルまで下落し、0.9970ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で市場の予想通り2会合連続で政策金利の0.75%引き上げを決定。ただ、量的引き締め(QT)巡る言及なかったほか、3人の高官が0.5%の利上げを支持したと報じられ、さらに、ラガルド総裁も理事会後の会見で、さらなる利上げ必要とすると同時に、明確に景気の下方が見られるとし、景気後退の確率も上昇した述べたため、カナダ中銀に続きハト派的な利上げととらえられ独連邦債が上昇。金利の低下に伴うユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は147円42銭から145円56銭まで下落。ポンド・ドルは1.1550ドルまで下落後、1.1634ドルまで上昇。ドル・スイスは0.9927フランまで上昇後、0.9870フランまで反落した。