28日の東京市場でドル・円は反発。日銀金融政策決定会合後の政策発表を受け、いったん上昇後に短時間で145円97銭まで失速する場面があった。ただ、日銀による緩和的な金融政策の継続で円売り地合い続き、ドルは夕方にかけて147円28銭まで切り返した。



・ユーロ・円は145円62銭から146円58銭まで上昇。

・ユーロ・ドルは0.9958ドルから0.9997ドルまでで値を上げた。



・17時時点:ドル・円147円30-40銭、ユーロ・円146円30-40銭

・日経平均株価:始値27,097.38円、高値27,265.46円、安値26,981.08円、終値27,105.20円(前日比240.04円安)



【金融政策】

1)イールドカーブ・コントロール(全員一致)

・金融市場調節方針

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用。

長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

・連続指値オペの運用

10年物国債金利について0.25%の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。

2)資産買入れ方針(全員一致)

・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。

・CPほか社債などについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCP等約2兆円、社債等約3兆円と拡大前の水準へと徐々に戻す。

マネタリーベース:消費者物価指数(除く生産食品)が安定的に前年比+2%を超えるまで拡大方針を継続する。

・日銀展望リポート

「物価見通し、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の動きから22年度中心に上振れ」

「成長率見通し、夏場の感染拡大などで幾分下振れ」

「22年度のCPI見通しは前年比+2.9%、7月時点の+2.3%から上方修正」



【要人発言】

・黒田日銀総裁

「金融・為替市場の動向、経済・物価への影響に十分注視」

「最近の円安は急速かつ一方的」

「政府は方針に沿って適切に判断している」

「YCCが円安をもたらすことはない」

「日米金利差のみで為替を解説するのは一面的」

「今すぐに利上げ・出口が来るとは考えていない」

「日本は円高で困ってきた歴史がある」

「金融政策は為替を目的にしていない」

「安定的な円安なら経済全体にプラス、業種・規模によって影響は均一でない」

・ビルロワドガロー仏中銀総裁

「次回の理事会で0.75%利上げは義務ではない。利上げは柔軟に対応する」

・国際通貨基金(IMF)

「中国の不動産危機を早期に解決する策は見当たらない」



【経済指標】

・日・10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く):前年比+3.4%(予想:+3.2%、9月:+2.8%)

・日・9月有効求人倍率:1.34倍(予想:1.33倍、8月:1.32倍)

・日・9月失業率:2.6%(予想:2.5%、8月:2.5%)

・独・7-9月期GDP速報値:前年比+1.1%(予想:+0.7%、4-6月期:+1.8%)