FRBの利上げがピークに達しつつあることや、季節的にも来年度に向けた新規投資が期待されるため、弱気相場からの転換が期待される。一方、今週はハイテク企業の決算で、高インフレや想定以上のドル高が逆風となり、見通しが想定以上に引き下げられた。オンライン小売のアマゾンの年末商戦を含む第4四半期の売上高見通しは予想を下回り、投資家に警戒感を与えた。同社の株価はパンデミック後の上昇をほぼ帳消しにした。年末商戦にかけてマクロ経済の悪化による需要の鈍化が更なる売り圧力になるリスクには警戒が必要だ。



来週は10月雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数など重要指標の発表が予定されており結果に注目だ。そのほか、FRBが1日、2日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する予定で、結果は相場を左右するだろう。FRBはこの会合で、インフレ高進抑制のため4会合連続で0.75ptの利上げを実施する見通し。同時に、今後の利上げペースを協議するとみられ、声明やパウエル議長の会見で12月以降の利上げ減速の可能性が示唆されるかどうかに注目だ。



住宅ローン金利の上昇で、特に住宅市場は急激に悪化しすでに景気後退入りしているとの見方が多い。一方で労働市場は依然強く、追加利上げは必要となるが、急速な利上げが消費に影響するだけでなく、利上げに起因した急激なドル高が国内企業の収益に大きく影響するほか、世界金融市場をも脅かすリスクも上昇している。何人かのFRB高官は利上げのペースを懸念し、利上げ減速を開始すべきとの意見も見られ始めた。中間選挙を控え、イエレン財務長官が国債市場の変動率に言及、民主党議員が成長を脅かすとし、FRBに過剰な利上げを避けるよう要請するなどの働きかけも見られており、利上げペース減速に繋がる可能性もあるだろう。



一方で、インフレが想定通りに抑制されないことに懸念を表明する高官も依然として存在していると見られ、11月会合で利上げペースの協議の行方に注目したい。声明やパウエル議長会見で利上げペース減速の意向が明らかになれば、相場を押し上げるだろう。



経済指標では、10月シカゴPMI、10月ダラス連銀製造業活動(31日)、10月S&P製造業PMI、9月JOLT求人、9月建設支出、10月ISM製造業景況指数(11月1日)、10月ADP雇用統計(2日)、9月貿易収支、7-9月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、10月S&Pサービス業PMI、10月ISM非製造業景況指数、9月製造業受注(3日)、10月雇用統計(4日)、などが発表予定。10月雇用統計では引き続き健全な労働市場が再確認され、追加利上げを正当化する結果が予想されている。なお、FRBは1日、2日にFOMCを開催する。



主要企業決算では、バイオ、製薬会社、ヘルスケアではファイザー、イーライリリー(11/1)、CVSヘルスケア、ヒューマナ(2日)、シグナ、モデルナ、リジェネロン(3日)エネルギー関連でマラソン・ペトロレアム、フィリップス66(1日)、デューク・エナジー(4日)、配車サービスのウーバー・テクノロジーやオンライン旅行会社のブッキング・ホールディングス(1日)、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(1日)、クアルコム(2日)、オンライン決済のパイパル・ホールディングス、コーヒーチェーンのスターバックス、ホテルチェーン運営のマリオット(3日)、などが発表予定となっている。



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