4日の日経平均は大幅続落。463.65円安の27199.74円(出来高概算16億3000万株)で取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は政策金利の終着点(ターミナルレート)がFRBの従来予想より高くなる可能性を示唆し、早期利上げ停止も否定したことで、金融引き締め長期化への警戒感から売られた流れを引き継ぐ格好から、主力株中心に幅広い銘柄に売りが先行。日経平均は前場終盤にかけて一時27032.02円まで下押し、27000円割れ目前に迫る場面もあった。ただし、米雇用統計の結果を見定めたいとの見方も多く、売り一巡後は様子見ムードが広がり、27100円台で推移していた。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、空運、非鉄金属、卸売、銀行の4業種が上昇。一方、ガラス土石、水産農林、精密機器、海運、金属製品など28業種が下落し、鉱業が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、住友商<8053>、コナミG<9766>、豊田通商<8015>、三井物<8031>、コニカミノルタ<4902>がしっかりだった半面、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>が軟調だった。



米国金利の先高感が強まったため、このところ上げが目立っていた半導体関連やグロース(成長)株などを中心に利益確定売りが優勢となった。また、FOMC後に株価が戻りを試すと当て込んでいたヘッジファンドなどの投機筋による先物売りも散見され、日経平均は一時600円を超える下げ幅を記録した。ただし、香港株などを始めアジア市場が堅調に推移しているため、米国発の株安連鎖への警戒感が和らぎ、ややの値ごろ買いなどが入り、下げ渋っていた。



FOMCは結果的にタカ派路線となったが、12月のFOMCまでにはたくさんの経済指標が控えており、インフレ動向に再び視線が集まりそうだ。まず、10月の米雇用統計が発表される。一方、国内では来週、太陽誘電<6976>、三菱商<8058>、SUMCO<3436>、INPEX<1605>、東エレク<8035>など主要企業の決算発表が予定されている。足元では、全産業の経常利益は2ケタ増益を確保しており、企業業績は堅調だ。このため、決算を手掛かりにした個別物色の流れに変化はないだろう。