7日の日経平均は3営業日ぶりに反発。327.90円高の27527.64円(出来高概算12億3000万株)で取引を終えた。4日の米国市場は米雇用統計などを映して利上げペース鈍化への期待から主要株価指数が上昇した流れを受け、週明けの東京市場は主力株を中心に買いが先行して始まった。日経平均は買い一巡に利食いの動きも見られたが、前場半ば辺りから強含むと、後場取引開始直後には27578.01円まで上げ幅を広げた。ただし、8日には米中間選挙の投開票日を控えていることもあって積極的な上値追いの動きは限られ、75日線が上値抵抗線として意識されるなか、27500円台での推移が継続した。



東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の約7割を占めた。セクター別では、鉄鋼、海運、金属製品、その他製品、精密機器など28業種が上昇。一方、空運、繊維製品、電気ガスなど5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、信越化<4063>が堅調だった半面、キッコーマン<2801>、協和キリン<4151>、エーザイ<4523>、リコー<7752>、NTTデータ<9613>が軟化した。



米雇用統計の結果ついて、関係者からは失業率の予想以上の悪化と平均時給の鈍化を受け、短期的な利上げ鈍化の扉が開いたとの声が聞かれた。また、香港株が堅調に推移していることも投資家心理の改善につながったほか、好決算銘柄にも引き続き投資マネーがシフトしていた。国内主要企業の上半期決算の発表も終盤戦に入り、業績動向にも引き続き関心が寄せられそうで、目先は選別色の強い展開が続きそうだ。



日経平均は反発し、心理的な節目の27500円を突破したが、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利上げが修正されるのかどうか方向感は見いだせていないだけに、10日の消費者物価指数(CPI)などの物価統計の内容には引き続き注目が集まるだろう。それまでは金融政策の方向性を巡る思惑に振らされる展開が続く可能性があることに留意したい。