8日のドル・円は、東京市場で146円32銭から146円93銭まで反発。欧米市場では146円83銭から145円31銭まで反落し、145円69銭で取引終了。本日9日のドル・円は主に145円台で推移か。米議会中間選挙の結果判明を待つ状況だが、米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



8日の米国株式は強含みとなった。世論調査などによると、下院では共和党が過半数議席を獲得する見込みであり、上院では与野党接戦が予想されているが、一部で共和党の優勢が伝えられている。ただし、共和党が上下両院で多数党となっても米国経済がすみやかに回復するとの見方は少ないようだ。高インフレ問題については共和党が対策を用意しても短期間で解決できるわけではないとの声が聞かれている。インフレ抑制のために政策金利を現在の水準から大幅に引き上げることはないとしても、現行の金融引き締め策が早い時期に修正される可能性は低いとみられる。