米財務省は半年に一度の為替報告書を公表した。為替操作国の認定はない。中国に対しては透明性が欠如していると警告。また、「円安はエネルギー価格上昇を貿易赤字の拡大による交易条件悪化も反映」とし、日本当局の24年ぶり円買い介入に関しては、「為替は市場で決定すべき、とのG7声明公約を受け入れている」と擁護した。



ドル・円は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ減速観測に伴うドル売りに141円47銭まで下落し日本政府・日銀による介入が行われた22日以来の円高・ドル安を更新後、142円台前半まで反発した。