11日のドル・円は、東京市場で140円89銭から142円48銭まで反発。欧米市場では141円48銭から138円47銭まで反落し、138円81銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に139円台で推移か。米国金利の先高観はさらに後退しており、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。



インフレ緩和を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利上げへの期待はさらに後退し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。米議会中間選挙の上院選で民主党が50議席となり、多数派を維持するが、選挙結果に関係なく、年末に向け消費低迷の可能性が高まるとみられており、景気減速への懸念は消えていないこともドル買いを抑制する一因となりそうだ。



なお、今週発表の米経済指標のうち、10月小売売上高、11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数はいずれも前月から小幅に改善する見通し。米金融当局は金融引き締めの方針を早い時期に見直すことには慎重であるため、小売売上高などの主要経済指標が市場予想を上回った場合、景気減速の思惑はやや後退し、ドル買い・円売りが強まる可能性は残されている。