14日のドル・円は、東京市場で139円94銭から138円81銭まで下落。欧米市場では139円36銭から140円80銭まで買われた後、139円65銭まで反落し、139円89銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に140円を挟んだ水準で推移か。米利上げペース減速を想定したドル売り縮小で139円台半ば近辺で下げ渋る可能性がある。



直近の消費者物価指数など一部の経済指標で米インフレ緩和の兆候が表れているものの、大半の市場参加者は「米連邦準備制度理事会(FRB)が現行の金融引き締め策を早い時期に修正する可能性は低い」と考えている。市場参加者の多くは12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが実施されると予想しているが、今後発表されるインフレ関連指標の多くが予想を上回った場合、来年1月以降に追加利上げが行われる可能性が高まることになりそうだ。米長期金利は4％を下回っているものの、一段と低下するイメージはなく、3％台後半の水準で下げ止まる可能性は残されている。