米国株式市場は反発。ダウ平均は56.22ドル高の33592.92ドル、ナスダックは162.19ポイント高の11358.41で取引を終了した。良好な小売決算を好感した買いやインフレ指標の改善を受けた連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速を期待した買いに、寄り付き後、大きく上昇。金利の低下で特にハイテク株の買いがけん引し相場をさらに押し上げた。その後、AP通信が情報局幹部の話として、ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構（NATO）メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者がでたと報じたため地政学的リスク上昇を警戒した売りに、ダウは一時下落に転落。その後、国務省のパテル報道官が事実をまだ確認できないとしたため買いが再燃し、主要株式指数はプラス圏で終了した。セクター別では、食・生活必需品小売り、半導体・同製造投資が上昇した一方、電気通信サービスが下落。




ディスカウント小売りのウォールマート（WMT）は第3四半期決算で、利益が予想を上回ったほか、消費が底堅く、通期利益予想を上方修正し、買われた。ホームセンター運営のホームデポ（HD）は四半期決算で内容が予想を上回ったほか、需要の回復力が強いと楽観的な見通しを示し、上昇。また、動画配信のネットフリックス（NFLX）はアナリストが同社の投資判断を2段階引上げ、上昇した。また、半導体メーカーの台湾セミ（TSM）は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が運営するバークシャー・ハサウェイが台湾積体電路製造（TSMC）の株式を41億ドル余り購入したことが当局への届け出で明らかになり、上昇した。地政学的リスクの上昇で、軍事のレイセオン・テクノロジー（RTX）などが上昇。




FRBのクック理事やバー副議長は、「インフレがかなり高過ぎる」とタカ派姿勢を維持した。







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