17日の日経平均は3日ぶりに反落。97.73円安の27930.57円(出来高概算10億60000万株)で取引を終えた。前日の米国市場では、半導体大手マイクロン・テクノロジーが生産削減計画を発表したことが嫌気され、半導体株を中心に売られ、主要な株価指数は下落。これを受けた東京市場でも半導体関連は売り先行で始まり、日経平均は取引開始直後には27910.01円まで下落した。ただし、10月の訪日客数が前月比2.4倍増となったことで陸運や空運などリオープン関連株に資金がシフトし、相場全体を下支えする格好から日経平均は27900円〜28000円辺りでのこう着となった。



東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、陸運、空運、不動産、その他金融など22業種が上昇。一方、非鉄金属、鉱業、電気機器、卸売、鉄鋼など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、ネクソン<3659>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、オリンパス<7733>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>が軟調だった。



米国では小売大手ターゲットが低調な業績見通し発表したことで、年末商戦の消費への懸念が強まったことも重荷になったとみられる。もっとも、投資家の多くは米景気の減速に伴う米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めペースの鈍化への期待感から、買い意欲が根強いうえ、株価水準が下がったところでは押し目待ち狙いの資金流入も意識され、相場が大きく崩れることはなかった。



本日はインバウンド関連が相場を支えた格好だが、新型コロナウイルスの第8波への懸念が拭えず、慎重姿勢は崩せないところであろう。また、ポーランドへのミサイル着弾事件では新たな報道は出ていていないが、ひと先ず事態の収束に向けた動きとみておきたい。積極的にポジションを傾けづらい状況であろうが、押し目待ちの買い姿勢となろう。