22日の日経平均は続伸。170.95円高の28115.74円(出来高概算12億株)と4営業日ぶりに28000円を回復して取引を終えた。週明けの米国市場は下落したものの、円安が追い風となったほか、米国株先物がしっかりで推移するなか、祝日を控えてリバランスに伴うショーカバーの動きが優勢となるなど、インデックスに絡んだ商いが中心だった。塩野義<4507>の新型コロナウイルス経口治療薬の緊急承認が厚労省で再審議される予定で、他の医薬品株に好影響を与えたことも投資マインドの好転につながったとみられる。ただ、前場半ばに28203.35円まで買われた後は、28150円辺りを挟んでのこう着が続いた。



東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属が変わらずの他は、32業種が上昇しており、電気ガス、保険、銀行、医薬品、卸売、精密機器などの上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、中外薬<4519>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、コナミG<9766>が軟化した。



東京市場では米国株安には反応せず、円高一服を映して、自動車や機械といった輸出関連株中心に値を上げる銘柄が目立ち、「来年4月にも値上げ申請」と一部で伝わった電力株が軒並み上伸した。また、「大学ファンドが10月に財政融資8000億円を借り入れた」と報じられ、大学ファンドからの運用資金の流入期待も投資家心理の改善につながった。



日本は23日が勤労感謝の日、米国は24日が感謝祭で休場となるだけに、積極的に持ち高を傾ける向きは少なく、トレンドフォロー型の短期筋など一部の投資家の動きが活発なだけだった。こうしたなか、23日には米国で11月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される。政策金利の最終着地点であるターミナルレートがどの辺りを想定しているのかを探るために重要だ。また、欧米各国のグローバルPMI(購買担当者景況指数)や11月の米ミシガン大学による消費者景況感指数確報値が発表される。米国のインフレにピークアウト感が出てくるのか確認するうえでも注目を集めそうだ。