22日のドル・円は、東京市場で142円24銭から141円64銭まで下落。欧米市場では141円91銭から141円09銭まで下落し、141円20銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に141円台で推移か。米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。



23日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(11月1−2日開催分)が公表される。前回のFOMC声明では、「目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」との見解が提示されているが、今回公表される議事要旨で「金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ」についてのメンバーの詳細な意見が確認できそうだ。経済活動がある程度停滞してもインフレを抑制することが重要であるとの意見が多かった場合、12月と1月に合計1ポイント以上の追加利上げが実施されるとの見方が強まり、ドル買いにつながる可能性がある。