【今週の概況】

■ドル弱含み、米国経済の減速観測強まる



今週のドル・円は弱含み。米政策金利の大幅な上昇を想定したドル買いが活発となり、週初11月21日に142円25銭まで買われたが、S&Pグローバル11月製造業PMIなど一部経済指標の悪化を受けて米国経済の減速観測が再び強まり、米長期金利は低下したことから、23日の欧米市場で139円台前半まで反落した。24日は米国が感謝祭の祝日のため、米国市場は休場だったが、ポジション調整的なドル売りは継続し、一時138円06銭まで値を下げた。



25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円58銭まで上昇後、139円02銭まで下落。米国株式市場と米国債市場は時間短縮取引であったことから主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いたが、ポジション調整的なドル売りが観測されており、ドルは139円台半ば近辺で上げ渋り、139円09銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:138円06銭−142円25銭。



【来週の見通し】

■下げ渋りか、米引き締め継続で長期金利の動向が手掛かり材料に



来週のドル・円は下げ渋りか。米国のインフレ高止まりを受け、連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの継続が見込まれる。ただ、インフレ緩和の思惑も浮上しており、ドル高は一服していることから、目先的にドル・円は米長期金利の動向を意識した値動きとなりそうだ。11月23日に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月1-2日開催分)にはややタカ派的な意見が含まれていたが、金融当局者は今後の利上げペース減速でほぼ一致していたことが明らかになった。



今月発表された経済指標のうち、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)は前月から低下しており、インフレのピークアウトに思惑が広がる。FRBは当面引き締めを維持する方針だが、当局者の間で利上げ幅縮小のペースについては見解が分かれる。そのため、12月13-14日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、インフレや雇用の関連統計が注目される。12月1日発表の米10月個人消費支出(PCEコア価格指数)は高水準の見通し。2日発表の11月雇用統計は平均賃金もほぼ前月並みとなる可能性があり、FRBの大幅利上げ継続に思惑が広がり、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低いとみられる。



【米・10月個人消費支出(PCEコアデフレーター)】(12月1日発表予定)

12月1日発表の米10月個人消費支出(PCEコア価格指数)は前年比+5.0%と、前月の+5.1%をやや下回る公算。ただ、市場予想を上回った場合、インフレ高止まりが改めて意識され、金利高・ドル高の展開が見込まれる。



【米・11月雇用統計】(12月2日発表予定)

12月2日発表の米11月雇用統計は失業率が3.7%、非農業部門雇用者数は前月比+20万人程度と前回実績との比較で多少悪化する見通し。平均時給は前年比+4.6%と10月実績の+4.7%を下回ると予想されており、インフレのピークアウトが意識されよう。



予想レンジ:137円00銭−141円00銭