5日の日経平均は反発。103.94円高の25820.80円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が買われたほか、円高進行も一服したため、半導体関連など値がさ株を中心に買いが先行して始まった。日経平均は前場終盤にかけて一段高となり、25947.10円まで上げ幅を広げた。ただし、5日に12月のADP全米雇用報告、6日には12月の米雇用統計を控えており、積極的に買い上がる流れにはなりづらく、日経平均は寄り付き水準でのこう着だった。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の約6割を占めた。セクター別では、ガラス土石、電気機器、サービス、金属製品、化学など16業種が上昇。一方、保険、銀行、空運、鉱業、陸運、建設など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、第一三共<4568>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、バンナムHD<7832>が軟化した。



前日の米国市場は、「中国が自国の半導体業界への補助金を抑える」と一部で伝わったことから、半導体関連株中心に買われ、主要な株価指数は上伸。東京市場でもこの流れを引き継いだ。また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、金利の最終到達点である「ターミナルレート」を5.4％と見込んでいるとの姿勢を見せたことなどから1ドル＝132円台へと円安が進んだことも追い風になった。さらに、岸田首相が前日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策」などに取り組むとの考えを示したため、保育所や育児支援などを手掛ける企業にも投資資金が向かった。



円高傾向が一服したため、輸出関連株を中心に買い戻しの動きが先行したが、これまでの累積的な利上げによる世界的な景気悪化への懸念が拭えないほか、日銀のさらなる政策修正の思惑も解消されていないだけに、円高トレンドへの回帰への不安感もくすぶる。投資家の様子見姿勢は強いと話す向きが多く、きょうの上げも自律反発の域を抜け出ていない。また、米国では雇用関連指標の発表が相次ぐため、インフレ傾向がピークアウトしてくるのか、雇用や賃金面でも確認したいと考える投資家も多い。