18日の東京市場でドル・円は上げ渋り。日銀の政策決定により緩和修正への思惑は大きく後退し、円売り優勢で128円10銭から131円58銭まで強含む場面があった。ただ、その後は円売りが一服し、ドルは失速。一方、米10年債利回りをにらみ、ドルは下げ止まった。



・ユーロ・円は138円21銭から141円68銭まで上昇。

・ユーロ・ドルは1.0799ドルから1.0766ドルまで値を下げた。



・17時時点：ドル・円130円10-20銭、ユーロ・円141円00-10銭

・日経平均株価：始値26,251.34円、高値26,816.68円、安値26,211.84円、終値26,791.12円（前日比652.44円高）

【金融政策】

(1)イールドカーブ・コントロール（全員一致）

・金融市場調節方針

短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。

長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

・長短金利操作の運用

長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度とし、10年物国債金利について0.50％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限においてk動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。

（2）資産買入れ方針（全員一致）

・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。

・CPほか社債などについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCP等約2兆円、社債等約3兆円と拡大前の水準へと徐々に戻す。

マネタリーベース：消費者物価指数（除く生産食品）が安定的に前年比+2％を超えるまで拡大方針を継続する。



1)「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付け実行期限を1年延長、2)「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに系統会員金融機関を含めること、3）「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定。



2％の物価安定目標の実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続。マネタリーベースについては消費者物価指数コア指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで拡大方針を継続する。



【要人発言】

・黒田日銀総裁

「物価見通し、上振れリスクの方が大きい」

「物価目標の持続的・安定的な達成を見通せる状況になったとは考えていない」

「金融緩和継続で賃上げを伴う形での物価目標の達成を目指していく」

「当局と市場が同じ考えでなければならないことはない」

「YCCは十分持続可能」

「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」

・日銀

「必要ならちゅうちょなく追加緩和」

「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準での推移を想定」

「貸出増加を支援するための資金供給の実行期限を1年延長」

「共通担保オペを拡充」

「2022・23年度は下振れリスクの方が大きい」（展望レポート）

「物価見通し、22・23年度はおおむね不変」（展望レポート）

「コアCPI、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小」（展望レポート）

・ビルロワドガロー仏中銀総裁

「ラガルド総裁の0.50％利上げガイダンスは依然として有効」

・ハント英財務相

「インフレを低下させる計画をやり通す」



【経済指標】

・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比-8.3％（予想：-1.0％、10月：+5.4％）

・日・11月鉱工業生産改定値：前月比+0.2％（速報値：-0.1％）

・英・12月消費者物価指数：前年比+10.5％（予想：+10.5％、11月：+10.7％）