19日の日経平均は3日ぶりに反落。385.89円安の26405.23円（出来高概算10億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では低調な経済指標などを背景に主要な株価指数が下落したほか、為替も円高方向に振れていたため、売り優勢の相場展開だった。日経平均は後場中盤にかけて下げ幅を広げ、一時26368.97円まで下押しした。ただし、市場の関心は再び米国の景気情勢に移っており、今月末から開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）までは動きづらいと考えている投資家が多く、売りが一巡した後は26400円前後とこう着感の強い相場展開だった。



東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、空運、小売を除く31業種が下落し、輸送用機器、保険、鉱業、銀行、ガラス土石などの下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、資生堂<4911>、バンナムHD<7832>、ソニーG<6758>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、TDK<6762>が軟調だった。



前日の米国市場は、昨年12月の小売売上高と鉱工業生産が低調で、地区連銀総裁からタカ派発言も出たため、景気後退への懸念から売りが優勢となった。NYダウは1.81％安、ナスダックが1.24％安となった。また、為替相場も1ドル＝127円台後半へと円高が進んだことも相場の重荷になったとみられる。加えて、前日の日銀の金融政策決定会合の結果について、関係者からは「金融機関に国債購入の原資を低金利で貸し付ける共通資金担保オペを拡充したのは、金融機関が日銀に代わって国債を大量購入して金利上昇を抑え込む狙いがあるとみられ、こうした弥縫策が継続されれば『日本売り』を誘発しかねないと警戒する声も聞かれた。



日経平均は反落したが、「日銀会合後の株価上昇は少々過剰だったようで、本日はその反動安場面だ」との受け止める向きが多い。米国の景気動向を確認するうえでも。今夜発表される1月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、ボストン連銀のコリンズ総裁やブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）副議長の講演内容を見極める必要がありそうだ。