19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円81銭まで上昇後、128円24銭まで反落し、128円40銭で引けた。1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想以上に改善したほか、最新の週次新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し20万件を再び割り込み労働市場のひっ迫が追加利上げを正当化するとの見方に金利が上昇し、ドルの買戻しが優勢となった。しかし、米国連邦債務が19日上限に達し財務省が特別措置を講じ始めたとイエレン長官が発表すると政府機関閉鎖懸念も浮上しドル売りが再燃。タカ派色を弱めたブレイナード米FRB副議長の発言も更なるドル売り圧力となった。



ユーロ・ドルは、1.0784ドルまで下落後、1.0840ドルまで上昇し、1.0821ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が発表した12月定例理事会の議事要旨の中で、多数メンバーが当初、0.75％ポイントの利上げを支持していたことが明らかになったほか、ラガルド総裁の「インフレ率は極めて高過ぎる」と発言するなどECBのタカ姿勢を受けたユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は138円51銭へ弱含んだのち139円17銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2316ドルへ下落後、1.2397ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.9190フランへ上昇後、0.9148フランまで下落した。