13日の日経平均は続落。311.01円安の27832.96円（出来高概算14億7000万株）で取引を終えた。米地銀の経営破綻による金融不安を警戒したリスク回避の動きが波及。東京市場はほぼ全面安となり、日経平均は前場中盤には27631.53円まで下げ幅を広げた。その後は、時間外取引で米株先物が上昇しており、今夜の米国市場の反発期待や、TOPIXの前場の下落率が2％を超えたため、日銀の上場投資信託（ETF）買いへの思惑から、下げ渋りをみせた。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、海運と鉱業を除く31業種が下落し、銀行、保険、証券商品先物、パルプ紙、その他金融の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、花王<4452>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が軟調だった。



前週末の米国市場は、シリコンバレー銀行が破綻したことから、投資家のセンチメントが弱気に傾き、主要株価指数は大幅に下落した。東京時間の取引開始前に米地銀のシグネチャー・バンクの破綻も伝わった。米国の金融システムへの先行き警戒感から金融セクター中心に売られたほか、米国のスタートアップ企業に多く投資しているソフトバンクGの弱い値動きなども投資マインドを悪化させ、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。一方、配当利回りの高さから投資マネーが海運株にシフトしていた。



米連邦準備理事会（FRB）が3月に0.5％の利上げを実施する可能性があるものの、システミックリスクを軽視して、利上げ幅を積み増した場合、ほかの地銀などの連鎖破綻につながる可能性は捨て切れず、今後の金融政策運営について、どのような見解を示すのかも焦点の一つになると想定される。また、今週は14日に米消費者物価指数（CPI）が発表される。米国のインフレ加速の状況が落ち着くのか、次回米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅を探るためにも見極めたいと考える向きも多く、目先は米金融システムに関する報道や米経済指標をにらみながらの展開が続きそうだ。