11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、134円63銭から133円75銭まで下落したのち下げ止まり、134円54銭で引けた。4月生産者物価指数（PPI）が前年比で3月から予想以上に鈍化したほか、週次失業保険申請件数が予想以上に増加したため米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止観測が強まりドル売りが加速。その後、ポンド安に対するドル買い、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁のタカ派発言を受けたドル買いや、金融不安を受けた質への逃避のドル買いに下げ止まった。



ユーロ・ドルは、1.0948ドルから1.0900ドルまで下落し、1.0916ドルで引けた。ユーロ・円は147円16銭から146円13銭まで下落。地銀の安定性を警戒したリスク回避の円買いが再燃した。ポンド・ドルは、1.2611ドルまで上昇後、1.2497ドルまで下落した。英国中銀は金融政策決定会合で、予想通り0.25％の利上げを決定し必要とあれば追加利上げも示唆し一時ポンド買いが強まった。しかし、2委員が利上げ停止に投じたほか、ベイリー総裁もインフレが鈍化した場合、利上げ停止の可能性を示唆したためポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは、0.8913フランへ下落後、0.8958フランまで上昇。