19日の日経平均は7営業日続伸。234.42円高の30808.35円（出来高概算12億7000万株）と2021年9月に記録したバブル崩壊後の戻り高値（30670.10円）を更新して取引を終えた。前日の米国株高や円安進行を背景に海外投資家の買いが継続。日経平均は取引開始直後に30924.57円まで上げ幅を広げた。ただ、週末に加え、11日からきょうの高値まで1800円超上昇したことによる高値警戒感から買い一巡後は利食い売りに伸び悩む場面もあった。しかし、日本株買いへの期待は根強く、高値圏でのもみ合いが続いた。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が950に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、精密機器、サービス、機械、医薬品など15業種が上昇。一方、銀行、パルプ紙、陸運、繊維製品など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>が軟化した。



前日の米国市場は、共和党のマッカーシー下院議長が債務上限問題について来週にも合意が可能であるとの発言が伝わると、リスク選好ムードが広がりハイテク株主導で主要株価指数は上昇し、東京市場の支援材料となった。ただ、バブル崩壊後の戻り高値を更新したことによる達成感や連騰による過熱感から、このところ堅調だったソニーG、アドバンテス、スクリン<7735>など値がさ株の一角がマイナスに転じたほか、銀行などの金融株も軟調なことから、全般も上げ幅を縮めることにつながった。



日経平均の騰勢は衰えることはない。関係者からは22年11月高値（28502円）から今年1月の安値（25661円）までの下げ幅の倍返しにあたる31343円など31300円近辺が次なる上値のめどとの声が多く聞かれる。日本株の上昇が鮮明となっているだけに、運用成績を向上させるために海外勢の買いは今後も続く可能性が高いとみる向きが多い。日経平均は長期的にみても新たな上昇トレンドに入ったと考える投資家も増え始めている。