31日の日経平均は5営業日ぶりに大幅反落。440.28円安の30887.88円（出来高概算25億8000万株）で取引を終えた。日経平均がバブル崩壊後の高値を更新するなど高値圏で推移するなか、幅広い銘柄に利益を確保する売りが先行して始まった。日経平均は前場中盤に31000円を割り込んだ。また、中国の国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が48.8となり、市場予想（49.2）を下回り、生産活動の停滞が懸念されることも重荷となったほか、月末の持ち高調整売りも加わり、日経平均は後場中盤には30785.98円まで下押した。



東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、保険、空運を除く31業種が下落し、卸売、鉄鋼、鉱業、石油石炭、非鉄金属などの下落が目立った。指数インパクトの大きいところでは、京セラ<6971>、塩野義<4507>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、アサヒ<2502>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、KDDI<9433>、アドバンテス<6857>が軟調だった。



祝日明けの米国市場は、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が、連邦政府の債務上限問題を巡って合意に至ったが、民主、共和の両党ともに不満を抱える議員がいるだけに、承認を得るまでは解決したとは言えないとの見方から、主要株価指数は高安まちまち。前日の取引終了後に日本の財務省・金融庁・日銀が「三者会談」実施したため、介入警戒感から円相場が1ドル＝139円台へと円安が一服したため、ハイテク株などに利益確定の売りが目立った。さらに、午後に入ると、株価指数先物への売りが断続的に出たため、先物安を受けた裁定解消売りに日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。



日経平均は目先的に調整局面入りするとの指摘が聞かれるなか、米国ではボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）理事やボストン連銀のコリンス総裁など複数の金融当局者の発言機会のほか、5月のシカゴ購買部協会景気指数や4月のJOLT求人件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表が予定されており、目先的には米国市場の影響を受けやすくなりそうだ。