2日の日経平均は大幅続伸。376.21円高の31524.22円（出来高概算13億4000万株）と終値で5月30日に記録したバブル崩壊後の戻り高値を更新して取引を終えた。前日の米国株の上昇や6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り観測、米上院が連邦政府の債務上限の効力停止などを盛り込んだ法案を可決し、米国のデフォルト（債務不履行）が回避されたこともあり、ほぼ全面高となった。



東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の約9割を占めた。セクター別では、31業種が上昇し、パルプ紙、輸送用機器、保険、不動産、非鉄金属、サービスなどの上昇が目立っていた。海運が小幅に下落し、空運は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、エーザイ<4523>、KDDI<9433>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、アステラス薬<4503>が軟化した。



5月の米ISM製造業景況感指数は46.9と前月（47.1）から悪化し、好不況の分かれ目である50割れが続いたため、景況感の悪化が過度な金融引き締めへの懸念を和らげ、相場の支えとなり、前日の米国市場は主要株価指数が上昇。東京市場も買いが先行して始まった。その後、利食い売りに伸び悩む場面もあったものの、海外投資家の買いが継続することへの期待感も加わり、相場を支援する形となっていた。



米国では今夜、5月の雇用統計が発表される。非農業部門就業者数や平均時給の鈍化傾向が続くのかなど6月のFOMCでも利上げ停止を後押しする材料になるのか確認したいと考える向きが多い。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日からFOMC前のブラックアウト期間に入るため、雇用統計を受けた関係者のコメントが最後の判断材料になる。国内では、6月月間で、配当の再投資が約8兆規模で控えているだけに、仮に外国人投資家の買いが鈍っても、東京市場の需給関係は良好と言えそうだ。