8日のドル・円は、東京市場では140円23銭まで買われた後、139円67銭まで下落。欧米市場では139円85銭まで買われた後、一時138円81銭まで下落し、138円92銭で取引終了。本日9日のドル・円は主に138円台で推移か。米長期金利の反落を受けてリスク選好的なドル買いは縮小するとみられる。



来週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決定される可能性は高いとみられているが、7月に利上げを再開する可能性は残されているため、リスク回避的なドル売りが一段と拡大するとの見方は少ないようだ。欧州中央銀行は来週開催の理事会で0.25ポイントの追加利上げを決定する可能性が高いこと、国際通貨基金（IMF）は世界各国の中央銀行に対し、インフレ抑制の姿勢を維持するよう求めていることも意識されているようだ。カナダ中央銀行と豪準備銀行（中央銀行）は大方の予想に反して利上げを行っており、インフレ抑制を最優先に考えていることが確認された。米金融当局も同じ考えであるなら、今後発表されるインフレ、雇用に関する経済指標が急速に悪化しない限り、現行の金融引き締め策が解除される可能性は低いとみられる。