7日のドル・円は、東京市場では147円87銭まで買われた後、147円42銭まで反落。欧米市場では147円61銭から147円05銭まで下落し、147円29銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に147円台で推移か。米長期金利の低下を受けてリスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。



一部報道によると、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は9月7日、米ブルームバーグとの会見で「失業率は今後数カ月に4％強まで上昇する」との見方を示した。ただ、「失業率の上昇は過去の景気後退期に見られたものとは一致しない」、「現在のインフレの動きも伝統的な経済学とは一致しない」と指摘した。ウィリアムズ総裁は「金融政策が経済に影響を与えるには1−2年かかり、インフレ率を2％に戻すことにコミットしている」との意向も伝えた。この発言を受けて市場の追加利上げ期待は若干高まったが、インフレ抑制の思惑は消えていないため、長期金利は一時上昇したものの、取引終了時点にかけて反落した。



市場参加者の間では利上げ終了時期は近いとの見方が存在しているものの、米国の物価見通しは引き続き不透明であり、長期金利が継続的に低下する可能性については懐疑的な見方が多いようだ。