21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円07銭まで強含んだ後、一時147円32銭まで下落し、147円52銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し1月来で最低となり労働市場の強さが証明され、追加利上げ観測が強まり、金利高に連れドル買いが強まった。その後、株安に連れたリスク回避の円買い、日銀金融政策決定会合や総裁会見を控えた警戒感に伴う円買いに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは、1.0625ドルまで下落後、1.0674ドルまで上昇し、1.0660ドルで引けた。ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁が、ECBはピーク金利に達し、次の行動は利下げと言及したためユーロ売りが優勢となった。その後、クノット・オランダ中銀総裁が追加利上げも除外しないとの発言を受けて買いが再開。ユーロ・円は、157円60銭へ上昇後、157円03銭まで反落。ポンド・ドルは、1.2244ドルまで下落後、1.2307ドルまで上昇した。英中銀は金融政策決定会合で予想外に政策金利を据え置いたが、ベイリー総裁が「利下げ協議開始は時期尚早」と言及したほか、インフレリスクが存続し追加利上げ観測も根強く、押し目からポンド買いが強まった。ドル・スイスは、0.9065フランへ強含んだのち、0.9021フランまで反落した。スイス中央銀行は予想外に政策金利を据え置いたが、戻り高値からはフラン買いも目立った。