31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、150円60銭から151円71銭まで上昇し、引けた。



米7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に4-6月期から拡大、さらに、8月住宅価格指数や10月消費者信頼感指数も予想を上回ったため金利先高観を受けたドル買いが強まった。また、日銀は金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決定し、正常化に向けて進展したものの、依然景気を重点においたハト派的な修正との見方に日米金利差拡大観測に伴う円売りが加速。



ユーロ・ドルは1.0660ドルから1.0558ドルまで下落し、引けた。

ユーロ圏のユーロ圏のインフレ率が急速に改善し、2年ぶりの3%弱となったため欧米金利差拡大観測にユーロ売り、ドル買いが優勢となった。



ユーロ・円は、160円57銭から159円80銭まで下落した。



ポンド・ドルは、1.2185ドルから1.2120ドルまで下落。



ドル・スイスは、0.9026フランから0.9105フランまで上昇した。



【経済指標】

・米・8月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数:前年比+2.16%(予想:+1.75%、7月:+0.15%←+0.13%)

・米・8月FHFA住宅価格指数:前月比+0.6%(予想:+0.5%、7月:+0.8%)

・米・7-9月期雇用コスト指数:前期比+1.1%(予想:+1.0%、4-6月期:+1.0%)

・米・10月消費者信頼感指数:102.6(予想:100.5、9月:104.3←103.0)

・米・10月シカゴ購買部協会景気指数:44(予想:45.0、9月:44.1)